今回のテーマは「傷病手当金」です。

ある健康保険組合の常務理事の方から、最近は傷病手当金の申請が増え、組合財政が厳しいというお話を伺いました。それだけ、心身の不調で働けなくなる方が増えているということでもあります。本動画では、こうした背景を踏まえ、傷病手当金制度を人事労務担当者の視点から改めて整理しています。

業務外の病気やケガで働けなくなったとき、健康保険組合から標準報酬月額のおよそ6割が支給される制度ですが、その手続きは決して単純ではありません。会社が労務不能と認め、主治医が労務不能期間を証明し、健康保険組合が審査するという流れの中で、初診のタイミングや転院、類似傷病名での再申請など、思わぬ落とし穴があります。支給期間は1傷病につき通算1年6か月。申請から振込まで2か月ほどかかる一方、社会保険料の負担は続きます。

無理をして体を壊す前に、制度を使ってきちんと療養すること。骨折が治っていないのに歩けば悪化するのと同じです。産業医 関谷剛が、従業員の健康と会社の双方を守る視点からお伝えします。

■会社の医学vol.26「傷病手当金とは」
■動画URL：https://youtu.be/DdrgmChKuWs

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