せっかくやった健康診断を無駄にせず、会社の安全配慮義務の履行と、働く人のさらなるパフォーマンスの向上のために健康診断をぜひ利用しましょう。そこで大事になるのは、健康診断の事後措置です。

いつもお世話になっております。健康診断事後措置の流れを説明させていただきます。詳細は下記の厚生労働省パンフレット。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/100331-1a.pdf

１）健診受診：健康診断を受けさせる。（これは個人情報よりも重要なので、上長にも呼びかけて積極的に受診させましょう。）

２）健診判定：健診機関で判定を受けさせる（異常なしAB、要観察C、要医療DE：人間ドック学会分類）,

３）受診勧奨：健診前または後で、社員全体に、健康診断で異常が認められた場合は、きちんと医療機関を受診し、健康になるように努めること！と連絡する。

４）健康相談：健診結果が出る頃（場合により、３）を何回か繰り返す。と同時に健康相談会や産業医に相談したい人を募る）

５）結果提出：健康診断結果を収集する。コピーを提出してもらう。

６）医師判定：健診結果を産業医または医師に見てもらい、就業判定をつける（通常勤務、判定困難（または要医療））
主に２）のABCは通常勤務のことが多い、主に要医療DE（F治療中）の判定は産業医の判断になる（多くの場合ほとんどの人が通常勤務）
（当社の場合、医療機関を受診していただきたい方は、その意味を込めて、通常勤務できるんだけど医療が必要なんだよ！という意味で、要医療通常勤務という形になってます。この場合はきちんと病院に行けば通常勤務可能です）

７）受診勧奨：産業医が判定困難または面談必要（主に就業制限が必要）とされた労働者に対して、人事から医療機関受診を促す。または健診結果異常に関して聞き取りを行う（ロハスオフィスには文章フォーマットがあります）

８）受診報告：聞き取った内容を産業医に報告し、再判定（通常勤務、就業制限、要休業）の準備を行う

９）同意取得：再判定で就業制限が必要な労働者に対して、産業医面談で「就業上の措置が必要なこと」を説明し、労働者の同意をとる。

１０）日程調整：産業医先生と面談の日程の調整を行う。

１１）産業医面談：産業医面談を実施し、産業医意見書を作成してもらう。（通常勤務、就業制限、要休業）

１２）現場調整：産業医意見書を元に、現場での就業制限が可能かを検討する。

１３）人事発令：就業制限を人事命令として発する。

１４）観察機関：就業制限が付いている労働者に対して適宜面談する。

１５）就業制限解除や見直しが必要な場合は、産業医面談１１）を再実施。

のような段取りになります。これはあくまでも１例ですが、ご参考にしていただければ幸甚です。

関谷　剛　拝