産業医の選任義務がない１事業所あたり５０名未満の事業場でも、近年重視されている従業員の健康管理をサポートするための産業医サービスです。また、総務人事ご担当者様を悩ませる数々の問題、従業員のメンタルヘルス対策・復職後のケア・管理職の教育・求職／復職の基準及び判定・長時間労働や労災管理・高齢者・障碍者の雇用問題など、これらの問題原因のひとつに「問題の混同」があります。これらの問題が、労務問題なのかまたは産業衛生問題なのかを部門わけし対応していくことで、結果的に会社組織を守ることにつながって行くことになります。更により手厚く備えたい企業様にはオフィスドクターパックプレミアムをお勧めしています。

産業医選任義務のない事業所では馴染みの少ない「産業医」、身近な「主治医」との違いとは？

事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師を云います。産業医学の実践者として産業保健の理念や労働衛生に関する専門的知識に精通し労働者の健康障害を予防するのみならず、心身の健康を保持増進することを目指した活動を遂行する任務があります。

これらの問題原因のひとつに、「問題の混同」があります。
労務問題なのか？産業衛生問題なのか？を部門分けし対応することで繰り返さない、根本解決や維持が期待できます。

亀戸労働基準監督署は，平成27年3月26日，労働基準法違反容疑で，パン製造販売業を営む会社の元東京工場エリアマネージャー（工場長）及び元工場サンドイッチ部門チームリーダー（部門長）を東京地方検察庁に書類送検した。

新宿労働基準監督署は，平成27年3月2日，居酒屋経営者を最低賃金法違反の疑いで逮捕し，平成27年3月3日，東京地方検察庁に同経営者を身柄と共に送検し，当該居酒屋を経営する法人も書類送検した。

中央労働基準監督署は、平成20年4月から平成25年7月までの間4回にわたり違法な時間外労働の是正を指導するも法違反を繰り返した事業者等を労働基準法違反の容疑で、平成26年11月28日、東京地方検察庁に書類送検した。

1. 健康便り「ロハス通信」を月一回発送
2. 従業員の健康診断結果に基づき産業医による就業判定（１人年１回）
3. 人事・労務担当者からの相談（年4回）
4. 科学物質や特殊健診に関する労働衛生コンサルタントの意見アドバイス（一人/ 年2回
5. 労働専門弁護士や社会保険労務士との連携・紹介
6. 医学、産業衛生に関する各種セミナーのご案内
7. オリジナル資料「産業保健活動の始め方」贈呈
8. 社長とご家族の健康相談

オプションサービス（別途料金）

• 面談、メンタルヘルス対策、健康相談の実施
• ストレスチェックの実施
• 遠隔地面談
• 心理カウンセラーによる社内外カウンセリング
• グループカウンセリングの実施

産業医の要件を備えた医師と現場診断異常所見者に関する意見聴取、保険指導など、産業医活動の全部または一部実施を契約した場合に、１事業所あたり100,000円(6か月ごと)とし、将来にわたり２回助成されます。

ストレスチェック後の面接指導を実施する産業医資格を持った医師と契約し、1.ストレスチェック(年1回)を行なった場合、1従業員に対し500円を上限としてその実施額を支給
2.ストレスチェック後の面接指導の医師による活動を受けた場合、1事業所あたり1回の活動につき21,500円、年3回を上限として、その実施額を支給。

※この助成金は厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われているので、予期せず終了する場合があります。